確定申告の必要がある人って？
給与をもらっているサラリーマンにとってはあまり縁がない確定申告。
一般的に年末調整で税額が確定するので確定申告の必要性はないが、最近週末起業であったり副業であったりと副収入がある人も多いのではないか。
そんな場合は確定申告をしなければならない。
●給与の収入金額が2000万円を超える人
●給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
●給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
●同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
●災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人（下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる）
●外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人
が対象となる。
年度ごとに変わる場合があるので、最終的には税務署で確認。
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市民税の確定申告
市役所から市民税の確定申告書が送られてくる場合があります。
通常サラリーマンの方であれば会社が年末調整で報告されているので破棄して問題ないです。
また、税務署で確定申告を行えば税務署から市役所へ通知されるので破棄して問題ないです。
ただ確定申告も年末調整も行わない方は市役所で市民税の確定申告をしなければなりません。
確定申告の医療費控除
医療費控除とは自分自身や生計を共にする家族が医療費を年間10万円以上支払った場合に、確定申告をすることによって所得控除を受けることが出来る制度だ。
払った分の医療費の一部が戻ってくると言った考え方だ。
また、所得金額の5％を超える場合も適用される。
医療費とは病院での診療治療はもちろんのこと街の薬局で買った薬代や医療用器具の購入代金、また通院のための交通費も対象となるので、領収書なりレシートなり、交通費はバス代などメモをとっておくなどのことをする必要がある。
ただし、健康維持の為のサプリメントや美容整形の治療費、また通院の為でも自家用車の場合ガソリン代は対象とならないので注意が必要だ。
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